2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
現在、同性パートナーの在留特別資格については、海外で同性婚をした者は配偶者の在留特別資格が認められています。つまり、外国人カップルなら認められる在留資格が日本人の外国人の配偶者には認められないことになっており、不平等ではないかと思います。 この問題については長く法務省で検討をしてきましたが、日本人の外国人配偶者にも平等に在留資格を認めるべきではないでしょうか。法務大臣、御答弁をお願いいたします。
現在、同性パートナーの在留特別資格については、海外で同性婚をした者は配偶者の在留特別資格が認められています。つまり、外国人カップルなら認められる在留資格が日本人の外国人の配偶者には認められないことになっており、不平等ではないかと思います。 この問題については長く法務省で検討をしてきましたが、日本人の外国人配偶者にも平等に在留資格を認めるべきではないでしょうか。法務大臣、御答弁をお願いいたします。
これまでも、難民の在留特別資格の許可のところで弾力的な運用は果たされてきたのかもしれませんけれども、非常にそういった方が法的に不安定な地位に置かれていたのではないかというのが私の印象です。
大臣にお伺いいたしますが、現在、同性パートナーの在留特別資格については、海外で同性婚をした二人の両国で同性婚が認められていれば配偶者の在留特別資格が認められています。そうすると、外国人カップルなら認められる在留資格が日本人の外国配偶者には認められないことになり、これは不平等ではないのかという問題がございます。日本人の外国人配偶者にも平等に在留資格を認めるべきではないかという意見も多くございます。
オリンピック憲章の中にも性的指向による差別は禁止するというような条項があったかと思いますが、理解増進法、しっかりと今国会で成立できるように頑張ってまいりたいと思いますし、今の在留特別資格についても、できればオリンピック・パラリンピック前に、前向きに解決いただければと思います。 次に、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律についてお伺いをいたします。